札幌市の岩原行政書士事務所・合同会社岩原事務所

• 4－A　株式会社の設立
  株式会社は株主に出資してもらい設立する会社です。利益がでたら株主に配当をして利益を還元します。株主（出資者）は誰がなってもよく株主と経営者は同じ人でなくても良いのが法律上の原則です。但し例外的に株式の譲渡を制限して株主を経営者に限定することも可能です。
  設立手続きですがまず設立したい会社のルールを定款の形式などで定めます。定款の作成は紙ではなくPDFに記載して電子定款にすると4万円の印紙代が発生しませんのでお得です。株式会社の場合公証人役場で定款の認証手続きが必要になります。その後資本金の支払い、会社の印鑑の用意や必要書類の収集作成をして法務局で登記申請をします。申請後約1～2週間で登記が完了します。
• 4－B　合同会社の設立
  合同会社は出資者と経営者が一致する小規模閉鎖会社です。なじみが低いですが設立費用を抑えることができ、役員の任期や決算公告義務もなく手続きが簡素化されているのが利点です。グーグル、アップル、アマゾンといったアメリカの大企業の日本法人は合同会社にしています。
  設立手続きですがまず設立したい会社のルールを定款などで定めます。定款の作成は紙ではなくPDFに記載して電子定款にすると4万円の印紙代が発生しませんのでお得です。合同会社の場合株式会社と異なり定款の認証は不要です。その後出資の履行、会社印鑑の用意や必要書類の収集作成をして法務局で登記申請をします。申請後1～2週間で登記が完了します。
• 4－C　一般社団法人の設立
  一般社団法人は複数の社員からなる余剰利益を社員に分配しない法人です。利益が出ても社員に分配してはいけないのが株式会社と異なります。非営利性が徹底されている法人の場合、会費収入など収益事業でない部分からの収入は非課税となる税制上の優遇措置があります。自治会、OB会、業界団体、学会など営利を追求しない団体を法人化するのに向いています。
• 4－D　事業協同組合の設立
  事業協同組合とは4つ以上の中小企業が共同出資をして設立される中小企業等協同組合法に基づく法人です。一つの中小企業ではできない事業を共同することにより実現させるために認められたものであります。外国から外国人を来日させ組合員が経営する企業で技能実習させることに利用されます。
  設立手続きは定款・設立趣意書・事業計画案・収支予算案・規約案等の書類を用意して所轄庁に認可申請をします。認可完了後法務局で設立登記をして法人ができます。
  なお技能実習を来日させるための法人にするには管理団体の認可申請をして認可を受けなければなりません。
• 4－E　各種営業許認可
  法人を設立しても国家機関等に営業の許認可を得ないと営業活動ができないものや活動が制限される業種がございます。例えば建設業許可、古物商許可、産廃業許可などです。許可を得るまでに申請後1～3か月程度かかるものが多いので設立と同時進行で許可を取得しておくべきです。
• 4－F　定時総会、役員変更、事務所移転などの議事録の作成
  各法人の設立後に総会、役員会などを開いた際には議事録の作成が義務化されています。総会、役員会で登記事項に変更があれば変更登記もしなければなりません。
• 4－G　会計記帳
  会計記帳は日々の現金や預貯金の取引を記録していく作業です。仕訳日記帳・総勘定元帳・貸借対照表・損益計算書などの作成が必要になります。法人税、消費税等の税務申告や営業成績、原価計算の分析の前提として会計記帳が必要になります。会社を設立したものの経理事務員を雇用していない企業様向けに会計記帳の代行を承ります。

会社等の法人設立・運営に関する業務案内

• ※岩原行政書士事務所では法律適合性を判断しながら上記会社等の法人設立・運営に関する手続きに必要な書類収集、作成、役所での手続きなどを代行します。
• ※許可申請の前に法律の許可要件を満たすか否かを判断し無駄な出費や手間を省くようにいたします。
• ※登記については提携している司法書士を紹介します。
• ※税務申告は税理士、社会保険や労働保険の手続きは提携している社労士を紹介します。
• 【 費用の目安 】
  （具体的な費用はお話を伺ってから見積提示します。）※2024年11月改定