札幌市の岩原行政書士事務所・合同会社岩原事務所

• 1－A　技術・人文知識・国際業務
  大卒者等の技術的専門業務での労働VISA。例えばシステムエンジニア、プログラマー、法務、財務、通訳などで働く場合です。在留期間は通常1年しか与えられないので1年毎に更新手続きが必要になります。当初は別の在留資格で来日していたが途中でこの在留資格にしたい場合は変更申請が必要となります。
• 1－B　家族滞在
  技術・人文知識・国際業務などの在留資格者の配偶者や子供が一緒に暮らすための在留資格です。この資格も通常1年の在留期間しか与えられないため更新が必要になります。
• 1－C　資格外活動許可
  認められた在留許可ではできないアルバイトなどの収入活動を特別に認めてもらうための許可です。家族滞在や留学の資格で来日している外国人がこの許可を得れば週28時間以内の労働等が認められます。
• 1－D　特定技能
  前述した技術・人文知識・国際業務などの技術専門職に該当しない一般労働を行うことのできる資格です。建設・介護・食品製造など数種類の労働に限定されますが日本語と業種別の試験に合格すれば大卒者でなくても日本で労働することができます。
• 1－E　特定技能の支援業務
  特定技能の在留資格で外国人労働者を雇用する場合、住まいの確保や悩み相談などその労働者を世話する者が法律上必要になります。採用企業が用意できなければ国に登録している登録支援機関の利用が必要になります。岩原行政書士事務所は登録支援機関の登録をしています。
• 1－F　外国人労働者の紹介
  外国人労働者を自社でみつけることができない場合、職業紹介業者を利用して探すことができます。合同会社岩原事務所は国から職業紹介業の許可を受けています。

特定技能労働者の採用にかかる費用

• 下記の表に特定技能労働者を採用するとした場合の初期費用と採用後にかかる費用をまとめてみましたのでご覧ください。
• ※特定技能労働者の飛行機代は送り出し機関（外国の許可を受けた人材紹介会社）の要望です。
• ※アパート等住まいの初期契約費用、冷蔵庫、洗濯機などの家財道具の用意は採用企業の義務ではないですが、任意に用意していただければ契約がスムーズにいく傾向です。
• ※特定技能労働者は日本人正社員労働者の給料と同等であるべきことが入管法で要求されています。登録支援機関への支援業務報酬は法廷で定められた特定技能労働者の世話をする業務に対する報酬です。
• ※特定技能労働者の帰国のための飛行機代は特定技能労働者にお金の貯えがなく在留期限が過ぎたのに帰国できない場合に採用企業が負担しなければならない義務が課せられています。

【 特定技能のランニングコスト 】
（岩原行政書士事務所及び合同会社岩原事務所に依頼していただいた場合）

外国人ビザに関する業務案内

• ※岩原行政書士事務所では上記外国人の在留許可（VISA）申請手続きに必要な書類収集、作成、役所での手続きなどを代行します。
• ※許可申請の前に法律の許可要件を満たすか否かを判断し無駄な出費や手間を省くようにいたします。
• ※当事務所は登録支援機関の登録もしていますので特定技能の外国人労働者の支援業務も行います。
• ※また合同会社岩原事務所は職業紹介業の許可を受けていますので、採用企業と外国人労働者との間に立ち採用希望に合致する外国人労働者を紹介します。
• ※外国の送り出し機関はその国の許可を受けている企業を選んでいますので安心して取引ができます。
• 【 費用の目安 】
  （具体的な費用はお話を伺ってから見積提示します。）※2024年11月改定