札幌市の岩原行政書士事務所・合同会社岩原事務所

• 2－A　新規許可・更新申請
  建設業を営むためには小規模の工事のみを請け負う場合を除き建設業の許可を取得しなければならいません。建設業法には29種類の業種が定められており業種ごとに許可申請をしなければなりません。許可を得るためには下記の表の通り法律や規則の要件を満たすことが必要になります。
• ＊一般建設業北海道知事許可の条件と具体的条件
• (1)公正性・誠実性
  役員等の犯罪歴、反社所属歴など請負契約の締結・施工に関し公正性・誠実性を疑う欠格要件に該当しないことが審査されます。
• (2)経営業務の管理責任者
  常勤役員等のうち一人（個人にあっては事業主本人、または登記された支配人）が建設業の経営に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。その他に経営業務の管理責任者に準ずる地位であった場合、経営業務の管理責任者を補助する地位にあった場合及び建設業者以外での役員等の経験があった場合でも条件を満たす場合があります。
• (3)専任技術者
  営業所ごとに許可申請を行う業種に関する資格、経験、学歴等の条件を満たす常勤の専任技術者がいること。条件を満たす資格は2級土木施工管理技士、第2種電気工事士など規則で認められた指定資格に限定されますが資格さえあれば経験や学歴は基本的に不問とされます。条件を満たす経験は許可をとりたい業種に関し10年以上の経験があることです。条件を満たす学歴は許可を受けたい業種に関する指定学科を卒業し3年（中卒、高卒者）、5年（大卒、専門卒者）の実務経験を有することです。
• (4)財産的基礎
  基本的には金融機関が発行した500万円以上の預金があることの残高証明書の提出を求められます。
• (5)主たる営業所
  外観上建設業を営むことがわかるような看板や表札を掲示していること。内部は経営業務の管理責任者、専任技術者のデスクがあり、固定電話、FAX、パソコン、プリンター等事務所の機能を有するスペースがあること。テーブルや椅子など来客と面談できる機能を有するスペースがあること。
• (6)社会保険・労働保険の加入
  申請者が原則として健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険に加入していることが求められます。但し個人事業主が申請者で従業員が4人以下の場合など例外があります。
• 許可を得ても有効期間は5年ですので5年おきに更新申請をしなければなりません。有効期間中でも経営業務の管理責任者、専任技術者が退職などによりいなくなった場合はすぐに代わりの者を選任しなければ自主的に廃業（許可の取消）をしなければなりません。
• 2－B　決算報告等の変更届
  建設業許可を得た後、1年の決算期ごとに財務諸表や工事経歴書などを提出しなければならいません。またその他支店を追加した場合や、役員の変更があった場合など許可を受けた事項に変更があればその都度変更届を提出しなければなりません。
• 2－C　経審・経営状況分析申請
  自ら元請として公共工事の受注を受けたい場合は毎年経審・経営状況分析申請をしなければなりません。
• 2－D　入札参加資格申請(建設工事、測量設計、物品役務)
  建設業者の方が自ら元請として公共工事の受注を受けたい場合は2、3年に1回各公共自治体に入札参加資格申請をしなければなりません。その前提として前述した建設業許可を取得し決算報告届の提出や経審・経営状況分析申請をしていることが必要になります。
  建設業者様以外の業者の方が測量設計や物品役務で入札参加資格申請をする場合は各公共自治体の条件を満たす許認可等を取得していることが必要です。
• 2－E　建設キャリアアップシステム
  会社や従業員である技術者の初期登録後、工事現場での就労実績を登録すことにより客観的に各技術者のキャリアを証明することに役立てます。また建設キャリアアップシステムの登録をすることにより経審の評価点数が上がり、外国人労働者を特定技能や技能実習の在留資格で雇うことが可能となるなどの特典が付与されます。

建設業許可に関する業務案内

• ※岩原行政書士事務所では上記手続きに必要な書類収集、作成、役所での手続きなどを代行します。
• ※許可申請の前に法律の許可要件を満たすか否かを判断し無駄な出費や手間を省くようにいたします。
• 【 費用の目安 】
  （具体的な費用はお話を伺ってから見積提示します。）※2024年11月改定